都城市議会 2012-09-12 平成24年第4回定例会（第4号 9月12日）
中心市街地の整備にかけられた事業といたしましては、ウエルネス交流プラザ、中央地区立体自動車駐車場、中央東部土地区画整理事業、総合文化ホール整備事業などでございまして、この主な四事業だけでも四百八十億円という投資額に上っているわけでございます。
中心市街地の整備にかけられた事業といたしましては、ウエルネス交流プラザ、中央地区立体自動車駐車場、中央東部土地区画整理事業、総合文化ホール整備事業などでございまして、この主な四事業だけでも四百八十億円という投資額に上っているわけでございます。
本件は、一般会計で平成十五年度から平成十八年度までの四カ年継続事業で実施いたしました総合文化ホール整備事業が終了しましたので、地方自治法施行令第百四十五条第二項の規定により、継続費精算報告書を調製し、御報告申し上げるものであります。 次に、議案第九三号から、議案第九五号までの三条例議案につきまして、御説明申し上げます。
また、前年度で終了した主な事業については、総合文化ホール整備事業、あるいは特定交通安全施設等整備事業、これは千間通線でございますが、事業終了にともなった事業等、それからソフト事業では市民生活部にございましたニューヨーク芸術国際交流事業等が挙げられます。 以上でございます。 ○議 長（下山隆史君） 蔵屋保議員。
第一〇款 総務費を五千四百四十七万九千円減額しましたのは、安久町石原・尾平野地区へのケーブルテレビエリア拡大を行う地域情報通信基盤整備推進交付金事業に要する経費等を増額する一方、総合文化ホール整備事業費、庁内ＬＡＮ管理費等を減額したものであります。
各款にわたり人件費等が計上されているほか、第一〇款 総務費には、総合文化ホール整備事業に要する経費四億五百二十二万四千円、総合文化ホールの指定管理者への委託料等の管理運営に要する経費二億九千二百七十二万五千円、ホストコンピューターシステム管理に要する経費二億七千四百六万二千円、消防団の運営及び活動に要する経費二億三千九百七十六万三千円、庁内ＬＡＮの管理活用に要する経費一億百二十万六千円、行政事務連絡文書配送委託等
第一〇款 総務費に計上しました六十四億六千八百七十八万七千円は、総合文化ホール整備事業費、市町村合併電算システム統合化事業費並びに市長、市議会議員及び県議会議員選挙等に要する経費を計上したものであります。
第一〇款 総務費を三億三千二百八十四万三千円減額しましたのは、職員の退職手当等を増額する一方、事業の進捗に合わせて総合文化ホール整備事業費を減額したのを初め、庁舎省エネルギー化推進事業費等の不用額を計上したものであります。
国・県補助金の内示や事業進捗に伴い、総合文化ホール整備事業ほか二事業で、限度額を増額もしくは減額し、限度額総額を五百四十万円増額するものであります。 前後いたしますが、さきに述べました牟田町における防犯カメラ設置費補助の件について、補足説明いたします。
充当事業は、総合文化ホール整備事業ほか十七事業となっています。 特別交付税は、四千百七十万円増額しています。 公共施設整備等基金繰入金は、総合文化ホール整備事業及び都原児童センター建設事業の起債許可予定額の決定に合わせて、一千四十万円減額しています。 議案第五九号「都城市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
問題を含んだ総合文化ホール整備事業費が計上されている予算であるので、本件については反対である」との討論がありました。 さらに、他の委員より、「一つには、総合文化ホール整備事業費が計上されているので本件には反対である。理由は、今、一委員が言われた内容と同様である。付け加えれば、平成十六年度も市民税は、平成十五年度決算見込みの対比からすると、実質増収は見込まれないほど不況で、深刻な事態になっている。
平成十六年度の予算書によりますと、総合文化ホール整備事業として平成十五年度は二千百三十三万七千円、平成十六年度は三十六億一千九百四十四万八千円、平成十七年度は五十八億三千百四万八千円、計九十四億七千百八十三万三千円となっており、その財源の内訳として県支出金二十五億円、地方債六十九億五千六百三十万円などが計上されています。そのほか、用地取得、あるいは周辺整備事業などがあると思われます。
それと、総合文化ホール整備事業が三十六億一千九百万円というのが主なものでございます。さらに今年度から新たに創設しました道路維持補修費三億五千万円。昨年度途中から創設いたしまして、かなりの経済効果をもたらしていると言われておりまして、好評の住宅リフォーム促進事業、これが一億円。その他公営住宅建設事業が六億六千六百万円。
第二表「継続費補正」につきましては、総合文化ホール整備事業、中央東部土地区画整理事業及びウエルネス交流プラザ整備事業の進捗に合わせて、所要の措置を講じたものであります。 第三表「繰越明許費補正」から第六表「地方債補正」までにつきましては、今回の事業費補正等に合わせて、それぞれ所要の措置を講じたものであります。
事業費一千九百九十五万円､新財務会計システム管理費一千八百四十八万円､市民運動ネットワーク事業費六百万円､ニューヨークから画家を招聘し､中学生や地域住民との芸術交流及び国際交流を図るための事業費五百万円､ウエルネス都城ブランド確立事業費四百六万九千円､さらに男女共同参画行動計画改訂事業費百八十六万五千円がそれぞれ計上されているところであります｡ 次に､第二表継続費について申し上げます｡ これは､総合文化ホール整備事業
中之丸新郎君） 本件につきましては､地方自治法第百十七条の規定により､土地開発公社理事の龍ノ平義博議員､東口良仲議員､下山隆史議員､橋之口明議員の退席を求めます｡ ◎提案理由説明 ○議長（中之丸新郎君） 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます｡ ○市 長（岩橋辰也君） (登壇)おはようございます｡ただいま上程されました議案第一八号｢財産の取得について｣御説明申し上げます｡ 本件は､総合文化ホール整備事業
平成十五年度予算編成に取り組んでいるところでございます｡ 次に､重点施策につきましては､市民と行政との協働により策定されました第四次総合計画に基づき､平成十六年度完了予定の中央東部土地区画整理事業､中心市街地の活性化の鍵を握る商業核としての中央地区立体駐車場を含めたウエルネス交流プラザ整備事業､一市六町の広域で実施しますリサイクルプラザ建設事業及びすべての人に開かれた多機能総合文化施設を目標像とする総合文化ホール整備事業
このような中、平成十四年度の一般会計予算は、対前年度比七・四％増の積極型予算四百八十億一千二百万円が計上されておりますが、これはひとが元気都市を実現する施策として、教育用コンピューター事業やノンステップバス導入事業、放課後児童クラブ及び乳幼児医療費助成制度の充実拡大が図られ、また、長年多くの市民が署名活動をしながら陳情をくり返してまいりました文化芸術の拠点整備としての総合文化ホール整備事業等の新規事業
予定されている主要事業の中身を少し見てみますと、総合文化ホール整備事業費として二十二億七千二百十三万一千円、畜産経営活性化事業費として四億七千七百八十七万二千円、不況による失業対策として緊急地域雇用創出特別基金市町村事業費として六千三万七千円、下水道建設事業費として二十三億五千七百五十万円など、第四次総合計画の実現に向けて、「ひとが元気・まちが元気・自然が元気」という施策の大綱にのっとった予算案だと